時効の撤廃等の検討に関する「要望書」を法務省に提出

　2009年1月4日付けで、法務省が殺人など重大事件の公訴時効の見直しを検討する勉強会を設置するとの報道がありました。当会会長の小林邦三郎は犯人未逮捕の遺族として、過去13年に亘り犯人逮捕と犯罪防止のために活動し、時効の見直しを訴え続けて参りましたが、今回、犯罪被害者家族の会ポエナを代表し、2009年2月2日、改めて時効の撤廃も含めた改正に関する「要望書」を法務省に提出いたしました。

　要望書の中で、「殺人、傷害致死等、被害者死亡重大事件の時効撤廃」とともに、早期の犯人逮捕に繋がる「捜査方法の見直しと権限の強化」など4項目の検討を要望いたしております。



「時効の撤廃等の検討に関する要望書」(PDF形式)

2009年2月2日掲載
2月5日写真追加