法務省公訴時効勉強会ワーキンググループに出席

　2009年1月より法務省において、「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会」（以下「公訴時効勉強会」という）を開催し、殺人等の凶悪・重大な犯罪に関する公訴時効制度の在り方等について検討を行っております。
　この勉強会では、早川政務次官を座長とするワーキンググループ（以下「公訴時効WG」という）を度々開催し詳細に議論を進めております。4月3日に中間報告が出され、その後、いくつかの被害者団体からヒヤリングを行っておりましたが、当会も5月11日に出席させていただき、時効撤廃に対する長年の活動と主張、法務省の中間報告に対する意見を述べさせて頂きました。
　当会は時効撤廃の対象を殺人事件だけではなく、傷害致死やひき逃げ死なども対象としていただくこと、犯人逮捕への捜査権限の強化を強く要望いたしましたが、中間報告で検討されている「時効の停止」「遡及適用」に関しては、これまで時効を迎えた多くの遺族に著しい不平等が生じることを重視し反対致しました。
　明治41年に遡っての、全ての未解決事件に対して時効の停止は事実上困難なことであり、法の改正は将来のためにするものと信じ、時効撤廃への改正を早期に実現していただけますよう要望いたしました。

「意見書（時効撤廃）」(PDF形式)

20009年5月12日掲載