法制審議会刑事法部会ヒアリングに出席

　　　　　　公訴時効撤廃について意見を述べる

　現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会刑事法部会では、凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方等について検討が為されていますが、これを進めるに当たって11月25日、法務省において被害者団体からのヒアリングが行われました。
　犯罪被害者家族の会Poena（ポエナ）も小林会長を含む3名が出席し、5月の同省公訴時効勉強会ワーキンググループへの出席に続き意見を述べる機会が与えられました。小林は15年の時効まで残り1年余りとなった未逮捕事件の被害者遺族として、また犯人逮捕のために様々な活動をしてきた遺族として、一部の被害者遺族救済となるような改正に反対し、犯罪によって命を失った被害者全ての「命の平等」を議論して頂き、法の平等を侵さず、遡及に触れることなく、法の存在意義を失わない改正となるよう強く要望いたしました。

「意見書−公訴時効の在り方等に関して」（PDF形式）

2009年11月27日掲載