殺人などの公訴時効廃止が成立

　殺人などの刑事事件の公訴時効を廃止・延長する改正刑事訴訟法が、4月14日の参議院可決に引き続き、4月27日の午後には衆議院本会議でも可決成立し、即日公布、施行という異例のスピードでの手続きが取られました。
　当初は重大・凶悪事件を対象に議論が進んでおりましたが、当会は未解決事件の遺族である小林邦三郎を中心に犯罪によって命を奪われた被害者の「命の平等」を訴え、全ての殺人事件の時効撤廃を長年要望し、実現したことは真に喜ばしいことと思っております。
　しかしながら、時効が成立していない過去の事件に遡って適用することの法的正義、今後の捜査体制の責任など、重要な論点が十分に審議されたとは言えず、わずか１ヶ月足らずの国会審議で成立、施行されたことは、たとえ一部の遺族の救済を急いだとしても、全ての国民に関わる法の改正に疑問を残したことは極めて残念なことだと考えます。

　当会が長年犯人逮捕を求めて参りました「池袋駅立教大生殺人事件」も対象となり、来年4月11日に迫っていた公訴時効が撤廃されます。小林は配慮に感謝しておりますが、自分の家族の事件の時効撤廃は遡及に当たるとして、受ける立場ではないという姿勢を貫いております。もし、この改正を犯人が知るなら早く自首し、事件の真実を明らかにしてくれることを願っております。

2010年4月29日掲載