コラム&トピック

被害者から見た一事不再理と法の原則

石川(インターネット管理・メディアサポート)



 人がつくる社会における「罪と罰」は、人の手によって定められたものである。
 その効力がどこまで及ぶかの線引きもまた、人の手によって定められる。

 日本国の憲法39条は「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」と定めている。
 これは『法の不遡及の原則』と、『一事不再理』を規定する条文である。

 民主主義社会における罪状と刑罰は、何を罪として、その罪に対してどのような刑を課すかを国民の代表者で組織される国会で定め、その法律は施行と同時に効力を発揮することになる。原則として法令施行後の出来事に対してのみその効力が及ぶものであり、過去の出来事には適用されない。それが事後法の禁止であり、遡及処罰を禁ずる原則である。

 どのような行為が罪となるか、国民があらかじめ知ることができなければ、自由な国家、自由な社会は成立しない。法の不遡及は近代自由主義社会における大原則なのだ。

 一方で憲法39条には「又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」とも記されている。こちらは一事不再理という、一度裁判になり判決が確定した場合、同一の事件については再び公訴されないとする原則である。再び公訴が提起されたときには審理は行われずに免訴されることが刑事訴訟法で定められている。

 これを犯罪被害者等としての立場から見ると、捜査の不十分などにより無罪判決が出て後に有罪が明らかになった場合はどうなるのかと考えてしまう。一度無罪となれば、有罪とわかっていても公訴権が消滅してしまう。たとえ過去に無罪判決が出た事件の被告人が、自分が真犯人であると自白しても再度罪に問われることはない。被害者としては、この「一事不再理」の原則にはどうしても理不尽さを感じてしまうのだ。

冤罪と比べて
 冤罪により被告人が量刑を受けることはあってはならないことだが、神ならざる人が裁く以上は過ちを防ぎきれない。冤罪は刑事裁判においては完全には防ぎきれない問題である。そのため冤罪には再審の道が用意されている。




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