日本の少子化防止プラン（ＰＡＲＴ Ⅰ）
日本の少子化防止プラン提案日：２００５年６月２８日
更新日：２００５年８月２７日
私はコピーライター＆プランナーであるとともに、小さな学習塾の経営者でもある。高度経済成長の時代は「塾なら誰でも成功する」と言われていたが、最近の学習塾業界は実に競争が厳しい。塾を開いて１５年くらいたつが、開業当時の競合塾（その当時近くにあった塾）で今でも生き残っているのは、１０軒中２軒のみ。３年と持たずに消えていく塾をいくつも見てきた。
学習塾業界に逆風が吹き荒れている原因は、主として３つ。着実に進行する少子化、長引く景気の低迷、そして生徒や保護者の価値観の変化だ。このうち景気対策は主として政治的な問題であり、プロモーションレベルでは解決できそうにない。また、価値観変化への対応は、これこそ塾経営者の腕の見せどころ、つまり経営的問題だ。残る少子化は、プロモーションレベルでも、ある程度の対策を講じられる可能性がある。そこでプランナーとして、少子化対策を考えてみることにした。
少子化は重大な問題だ。労働力の縮小や消費市場の縮小により、経済は大きくダメージを受けるし、高齢化の進展は社会保障費を増加させ国民負担を増大させる。「少子化は日本を破滅させる」とか「少子化によって日本は沈没する」といわれているのはそのためだ。これまで政府や自治体は様々な少子化対策を展開してきたが、残念ながら、現時点では少子化の進展にストップがかかる気配はない。つまり、これまでの対策では効き目が出ない、または効き目が弱いということだ。
確実に日本の少子化を防止するためには、従来にない斬新な発想が特に求められる。官の視点ではなく民の視点、政治家や官僚の視点ではなく生活者の視点で考えれば、新たな切り口が見つかるかもしれない。
グラフは、国立社会保障・人口問題研究所が２００２年１月に推計したデータ。総人口がピークとなるのは、低位推計では２００４年、中位推計で２００６年、高位推計では２００９年。その後は人口減少時代に突入する。
年少人口の減少は、出生数の減少によるものである。日本の出生率は、１９７０年代半ばから人口を一定の規模で保持する水準（人口置換水準、合計特殊出生率で２．０８前後の水準）を大きく割り込んでいる。中位推計によると、年少人口は今後も緩やかな長期減少が続く。生産年齢人口は、戦後一貫して増加を続け、１９９５年の国勢調査では８７１７万人に達した。しかし、中位推計によれば生産年齢人口は１９９５年がピークであり、以後は一転して減少する。老年人口は、これまで通りの増加が続く。団塊の世代（昭和２２～２４年出生世代)が老齢人口の年齢層に入りきるまで、急速な老年人口の増加が生じ、その後は戦後の出生規模の縮小世代が老年人口に参入するため、増加の勢いは弱まり、緩やかな増加期となる。
老年人口割合は、すでに急速な増加が始まっており、今後もそれは続く。２０００年の１７．４％から２０１４年には２５％台に達する（日本人口の４人に１人が６５歳以上人口）。その後はもっと深刻で、２０３３年には３０％台に突入し、２０５０年には３５．７％（２．８人に１人が６５歳以上人口）と推計されている。
＊このページのデータの出典：国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）」
http://www.ipss.go.jp/
